2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
また、国産と競合関係にある品目ですとかあるいは生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目は関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができているもの、あるいはＲＣＥＰ参加国からの輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるものであることに加えまして、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
また、国産と競合関係にある品目ですとかあるいは生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目は関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができているもの、あるいはＲＣＥＰ参加国からの輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるものであることに加えまして、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
その上で、御指摘のありましたショウガやゴボウなど、品質や用途などで明確に国産とすみ分けられている品目、さらには梨や桃、柿といった輸入のほとんどない品目、こういった品目についても長期の関税撤廃期間を確保したところでございます。 こうしたことから、本協定による野菜、果樹への特段の影響は見込み難いと考えております。
また、国産と競合関係にある品目や生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目については関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目についても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができるもの、ＲＣＥＰ参加国から輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるものであることに加え、多くの品目で長期の関税撤廃期間を確保しております。
野菜や果実等については、中国のリンゴやリンゴ果汁など国産と競合関係にある品目や、中国のタマネギなど生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目は関税撤廃の対象外とするとともに、用途や価格面で明確にすみ分けられている中国のショウガ、ゴボウや、輸入のほとんどないＡＳＥＡＮ十か国やオーストラリア、ニュージーランドからのネギ、ニンジンについては関税撤廃するものの、長期の撤廃期間を確保しております。
その上で、冷凍した野菜調製品、乾燥野菜、ショウガ、今申し上げましたショウガですが、品質や用途などで国産と輸入品のすみ分けができているもの、あるいは大根、梨、桃など、輸入のほとんどない品目についても、これは関税撤廃の対象とはいいながら、長期の関税撤廃期間を確保させていただいております。 ですから、この協定によって、野菜、果樹への特段の影響、これは見込み難いものだというふうに考えています。
○野上国務大臣 今御指摘をいただきました野菜調製品でございますが、ＲＣＥＰ協定におきましては長期の関税撤廃期間を確保したわけでありますが、その品目につきましては冷凍した野菜調製品と乾燥野菜ということになるんですが、冷凍した野菜調製品は、ゴボウ、ニンジン、タマネギなどといった野菜を主体とした食材に調味したり加熱したり油で揚げたりして調理を施した、例えば、かき揚げのような冷凍食品であります。
関税撤廃期間を含めて、ＲＣＥＰの交渉経緯の詳細につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、交渉におきまして、日本側、相手側、双方でセンシティビティーに配慮する必要がございます。センシティビティーの高いものについては、交渉の結果、お互い、長い関税撤廃期間で折り合ったものもございまして、そうしたことを踏まえて交渉全体のバランスを図った結果でございます。
このように、自動車、自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われるということで、これは協定の中に今後交渉を行いますということが書いてあります。
今後、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃期間等について交渉を行うこととなります。 いずれにせよ、我が国として、国益に反するような合意を行う考えはありません。 日中関係についてお尋ねがありました。 日本と中国は、地域や世界の平和と繁栄に、ともに大きな責任を有しています。日中両国がこうした責任を果たしていくことが、現在のアジアの状況において、そして国際社会からも、強く求められています。
○政府参考人（山上信吾君） 先ほど茂木大臣からるる御説明いたしましたように、自動車、自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われることになっています。その根拠として、協定の五条一項、それから附属書の規定ぶりを御説明をしたところでございます。
このように、自動車、自動車部品につきまして、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について交渉が行われることになりまして、関税撤廃率に加えることについては何ら問題ないと考えております。 実質上、全ての貿易について関税その他の制限的な通商規則が廃止をされると。
これに対しまして、日米貿易協定につきましては、るる御説明しておるとおり、自動車、自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われることになっております。したがいまして、関税撤廃率に加えているということでございます。 また、委員から、第三国間の条約、協定についてお尋ねがございました。
このように、自動車・自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策として、その具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われることになります。
したがって、自動車・自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策として、その具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われると考えております。
すなわち、さらなる協議は、関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃期間等について交渉を行うものであり、関税撤廃率に加えることは何ら問題ないと考えております。
具体的な関税撤廃期間については今後の交渉となりますが、自動車については、電動化、自動走行による大変革期にあり、さまざまな部品構成やその重要度も変わっていく可能性が高いことなども踏まえ、このような状況を見きわめながら、今後、最善の結果が得られるよう、協議を行っていく考えであります。 関税撤廃率とＷＴＯ協定との整合性についてお尋ねがありました。
以上のことから、自動車・自動車部品については、関税の撤廃がなされることを前提として、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について交渉が行われるものということでございます。
また、日ＥＵ・ＥＰＡにおきましても、製材、構造用集成材の国境措置として一定の関税撤廃期間を確保しているところでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 牛乳、乳製品に関する日ＥＵ・ＥＰＡの合意結果において、例えばチーズでありますけれども、ソフト系は横断的な関税割当てとし、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系でありますけれども、これは十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保いたしております。そういった処置も獲得をしたところでございます。
これは、ＴＰＰ11におけるＳＰＦ製材の扱いについて、長期の関税撤廃期間を設定し、国別で細かく定められていたものに比べて、余りにもずさんな合意内容であります。 また、日米間におけるＦＴＡ交渉も、安倍政権は、日米物品貿易協定、すなわちＴＡＧ交渉であって、ＦＴＡ交渉ではないと詭弁を繰り返しています。
○副大臣（小里泰弘君） 日ＥＵ・ＥＰＡのチーズにおける合意結果におきまして、クリームチーズについては、今お話にありましたように、乳脂肪率四五％未満、いわゆるハード系のものは段階的に関税撤廃するものの、十六年までという長期の関税撤廃期間を確保しております。
牛乳・乳製品に関する日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系チーズにつきましては十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を確保したところでございます
日・ＥＵの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、ハード系チーズは長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等につきましては国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を獲得したところでございます。 このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいるところでございます。
チーズにつきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、ソフト系は横断的な関税割当てとしまして、ハード系は十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保したところでございますので、当面、輸入の急増は見込みがたく、国内需給への悪影響は回避できると見込んでおりますものの、長期的には、国産チーズの価格下落が懸念されて、生産額の減少が見込まれるというふうに試算したわけでございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡの国境措置では、このＣＬＴにつきましては、即時関税撤廃を回避いたしまして、七年の段階的削減を経まして八年目に撤廃という一定の関税撤廃期間を確保したところでございます。 他方、長期的には関税引下げの影響によります国産品の価格下落あるいは外国産品への置きかえが懸念されることから、ＣＬＴの需要拡大を図りまして、生産コストの削減等を図っていくことが重要であると考えております。
この日・ＥＵ・ＥＰＡにつきまして、御指摘いただきました構造用集成材等についてでございますけれども、即時関税撤廃を回避いたしまして、七年の段階的削減を経て八年目に撤廃という一定の関税撤廃期間を確保したところでございます。 他方、長期的には関税引下げの影響によります国産材の価格低下が懸念をされるということでございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果でございますけれども、チーズは、ソフト系は横断的な関税割当てとし、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、また、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持して関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるということでございまして、このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できるというふうに考えてございます。